交通事故で加害者に無視された!そんな時は弁護士に依頼したほうがいいのか?

交通事故では、被害者と加害者の間で示談交渉を行うことになりますが、場合によっては加害者が、被害者からの連絡等を無視するなど交渉に応じないケースもあります。しかし、それでは示談交渉を進められなくなり、被害者は補償を受けられなくなります。

ここでは、交通事故加害者が交渉に応じない場合にどうしたらいいのかということについて紹介します。

加害者が示談交渉に応じないケースもある

交通事故の被害に遭うと、ケガの治療費や休業損害、そして後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料など、さまざまな損害が生じます。ですので、被害者はこうした損害を補償してもらうために、加害者に対して賠償金の請求をする必要があるわけですが、そのために行われる双方の話し合が「示談交渉」と呼ばれるものです。

しかし、加害者の中には、その示談交渉に応じない人もいるため、その場合は通常とは違うさまざまな対処が必要になります。そして、加害者が示談交渉に応じないケースについては、加害者本人を相手にする場合と、加害者側の保険会社を相手にする場合に分けて考える必要があるでしょう。

まず、加害者本人を相手にする場合というのは、加害者が任意保険に加入していないケースになると言えます。

この場合に、相手が取ってくる対応としては、電話などで連絡を取ろうとしたり、督促状を送ったりしたも無視するというケースがあると言えるでしょう。そして、連絡が取れた場合でも、お金がないから支払えないというケースや、賠償額に納得出来ないといったケースも考えられます。

一方、加害者側の保険会社を相手にする場合は、示談交渉については、加害者が加入している任意保険の保険会社が対応することになります。しかし、この場合も電話などで連絡を取ろうとしても担当者が出ないというケースや、本件での保険金の支払いは出来ないと断られるケースなどがあると言えるでしょう。

加害者本人が示談交渉に応じない理由とは

そもそもなぜ加害者側が、連絡を無視するなどして示談交渉に応じないのかというと、こちらも加害者本人を相手にする場合と保険会社を相手にする場合で理由が異なってきます。

まず、加害者本人を相手にする場合については、単に賠償金の支払いから逃げようとしている場合が考えられます。事故をうやむやにしたり時効を迎えるまでやり過ごしたりすることが出来れば、加害者側が賠償金を支払う必要がなくなるからです。

特に、物損事故は人身事故と違って刑事事件になることもないため、そのまま支払いをしないで済ませようとする悪質なケースも少なくありません。そして、加害者本人を相手にする場合は、賠償金を支払うためのお金を持っていないというケースもあります。

自動車保険に加入していない人というのは、経済的にもあまり余裕がないという場合が多いため、支払いたくても支払えないというケースがあると言えるでしょう。もちろんお金がないことを理由に責任を逃れることは出来ないため、賠償金の請求はしっかりと行う必要があります。

他にも、賠償額の計算方法が分からないため、被害者から賠償額を提示されても、それが正当な額かどうか分からないので拒否したり、賠償額が高すぎて納得出来なかったりというケースもあると言えるでしょう。

保険会社が示談交渉に応じない理由とは

次に、保険会社を相手にする場合は、不当請求だと疑われているケースがまず考えられます。世間には、故意に交通事故を起こして保険金を騙し取るという当たり屋と呼ばれる人もいるため、短期間に何度も交通事故に遭っている場合は保険金詐欺ではないかと疑われることがあるというわけです。

その場合は、調査が済むまで支払いは出来ないといった対応を取られてしまい、示談交渉が進められなくなる恐れがあります。他にも、被害者の過失割合が高いケースでは、過失が大幅に相殺されるため、最低限の基準である自賠責保険の基準以上の支払いが望めなくなる可能性があります。

また、保険会社の担当者の対応が単に遅いだけというケースもあり得るため、その場合は根気よく連絡を入れてみることも必要になるでしょう。

加害者本人が示談交渉に応じない場合の対処法

加害者本人を相手にする場合に、示談交渉に応じてくれない時の対処法としては、まず内容証明郵便を相手に送るという方法があります。内容証明郵便というのは、差出人と郵便局に控えが残るため、相手に送った後でも内容を証明出来るという郵便のことを指します。

そして、内容証明郵便は、通常の郵便と違って手渡しでの受け取りになりますし、書式も特殊になっているため、相手に一定のプレッシャーを与えることが出来るでしょう。比較的軽い事故の場合であれば、少額訴訟という制度を利用するのもよいと言えます。

少額訴訟は、60万円以下の債権を請求する際に利用することが出来る簡易的な裁判手続きであり、法律の素人でも利用しやすい制度になっています。それに少額訴訟であれば基本的に1日で判決まで済ませることが出来るため、通常の裁判のように長い期間をかけて行う必要がないというメリットもあります。

示談交渉に応じない加害者への対応は、被害者個人でも出来ることはありますが、弁護士に依頼することによって加害者の態度を変えることが出来る場合も多いと言えるでしょう。被害者本人は法律の素人である場合が多いため、無視しても構わないだろうと高をくくってしまう加害者もいるかもしれませんが、弁護士が相手となると無視することは出来なくなります。

また、弁護士に依頼すれば、賠償額についても正当な金額を算定することが出来るため、相手も賠償額の金額に納得しやすいということが言えるでしょう。ですので、早く問題を解決したいという場合は弁護士に依頼するのが一番の近道だということが言えます。

保険会社が示談交渉に応じない場合の対処法

保険会社を相手にする場合に、示談交渉に応じてくれない時の対処法としては、先ほども紹介した内容証明郵便を送るという方法があるでしょう。そして、保険会社が相手になる場合は、ADRと呼ばれる裁判外で紛争を解決する方法を取るのもよいと言えます。

ADRでは、民間の団体が当事者の間に入ることで交通事故トラブルの解決を進めることが出来るため、当事者間で話し合いが出来ない場合に利用するとよいでしょう。さらに、どうしても示談交渉が出来ない場合は、最終的には通常訴訟を起こす必要があります。

しかし、通常訴訟には専門的な知識などが必要になるため、弁護士に依頼するのが一般的だと言えるでしょう。

ゴールデンウィークに交通事故に遭って弁護士に頼りたいときには

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